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401kの掛金は、給与所得ではないため、所得税等の対象となりません。
たとえば年収が500万円の人に対して、退職金の前払制度を導入した場合と、401kを導入した場合で比べてみましょう。
退職金の前払いとは、退職金制度をやめて、その分給与として毎年上乗せするという考え方です。
前払退職金と401kの掛金を共に55万2千円（企業型の拠出限度額）、所得税10％、住民税5％と仮定し、他の所得控除を考えないとすれば次のようになります。 |
| さらに受取時の税金も、年金ならば年金控除が使え、一時金ならば退職所得控除が使えます。 |
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税制上の控除
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| 控除の種類 |
個人型：所得控除 |
| 控除額（年） |
| 企業型（会社に他年金制度あり） |
： |
276,000 円 |
| 企業型（会社に年金制度なし） |
： |
552,000 円 |
| 個人型（会社に確定拠出制度なし） |
： |
216,000 円 |
| 個人型（自営業者） |
： |
816,000 円 |
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| 年金受取時の控除 |
公的年金等控除 一時金受取は退職所得控除 |
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退職所得控除
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退職所得の課税対象額＝（税込み金額−退職所得控除額）×１／２
・退職所得控除限度額 |
| 勤続年数 |
控除額 |
| 20 年以下 |
40 万円×勤続年数（ 80 万円未満は 80 万円） |
| 20 年超 |
70 万円×（勤続年数− 20 年）＋ 800 万円 |
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公的年金等控除額
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| 年齢 |
1年間の公的年金等の収入金額の合計額(A) |
公的年金控除額 |
| 65歳以上 |
1,200,001円 から 3,299,999円 まで |
− + 120万円 |
| 3,300,000円 から 4,099,999円 まで |
(A)×25% + 37.5万円 |
| 4,100,000円 から 7,699,999円 まで |
(A)×15% + 78.5万円 |
| 7,700,000円 以上 |
(A)× 5% + 155.5万円 |
| 65歳未満 |
700,001円 から 1,299,999円 まで |
− + 70万円 |
| 1,300,000円 から 4,099,999円 まで |
(A)×25% + 37.5万円 |
| 4,100,000円 から 7,699,999円 まで |
(A)×15% + 78.5万円 |
| 7,700,000円 以上 |
(A)× 5% + 155.5万円 |
| 年齢はその年の１２月末現在。平成１７年４月現在の税制による |
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