pronavi.net確定拠出年金(401k)・退職金相談室

企業年金の利回り最悪に

2009年04月01日 11:47

３１日の日経平均株価の終値は８１０９円で、この１年間の日経平均の下落率は３５％に達しました。
　しかし、８０００円台は今年初めの時点である程度予想していた範囲で、３月初旬に日経平均が７０００円近くまで急落した際に懸念された、深刻な資金繰り不安などがおきる「３月危機」はひとまず回避できたことになります。

　しかし、株価下落の影響で、２００８年度の企業年金の利回りは過去最悪の水準になりました。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が約１４０の企業年金（資産規模は約１０兆円）を対象に推計した２００８年度の利回りは、３月３０日時点でマイナス１７．４％になったということです。企業が株式の運用比率を下げるなどして、利回り低下に歯止めを掛ける動きが広がる可能性があります。

確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の約6割が積極的

2009年03月23日 11:45

企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金（日本版４０１ｋ）に従業員個人が資金を上乗せする「マッチング拠出」を導入したいと答えた企業の割合が59％に上ることが、確定拠出年金教育協会（東京・中央）の調査でわかりました。

　マッチング拠出は確定拠出年金法改正案が成立すれば2010年1月から認められる。調査では「法改正後に早速導入したい」との回答が11.6％で、早くから確定拠出年金を導入した企業ほどこの意向が強く、「他社の動向などを確認してから導入したい」との回答（47.4％）と合わせ約6割が導入に積極的でした。

年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8％　第３回中間報告

2009年03月17日 11:44

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額（月給水準）の改ざんを巡り、社会保険庁は16日、改ざんの疑いが強い65歳以上2万人の戸別訪問に関する第3回中間報告を発表しました。すでに調査が完了した人で、同庁職員の関与を示唆する回答をしたのは6.8％の1056人。このうち159人が名前など改ざんにかかわった職員の特定につながる証言をしました。

　職員が関与したと証言した割合は、２月の前回報告より１．３ポイントの増加しました。社保庁によると、東京都や埼玉県などで職員と接触する機会が多い事業主への調査が進んだことが影響しているといいます。

基礎年金の国庫負担引き上げ、法案成立は４月以降に

2009年03月16日 11:43

４月からの引き上げに向けて年度内の成立を目指していた、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための法案ですが、法案成立が４月以降にずれ込むことが確実な情勢となりました。国会での審議入りは今月下旬に持ち越される見込みです。当面の年金の給付財源の不足分を補うため、年金積立金を想定より多く取り崩す必要に迫られることになります。

　現在、国庫負担割合は３分の１強。その割合を２分の１に引き上げるのに必要な財源は２兆３，０００億円とされています。年金支給は２カ月に１度で、国庫負担が増えないと、１回の支給で４，０００億円程度が不足する計算です。

年金記録訂正、審査まで３カ月弱　首都圏では約半年

2009年03月12日 11:41

年金記録問題で、保険料の領収書など公的証拠のない人が記録訂正を申請した場合、社会保険事務所が申請を受け付けてから審査機関の総務省「年金記録確認第三者委員会」へ申請書類を転送するまで平均３カ月弱かかっていることが１１日、第三者委の調査で分かりました。

　転送後の第三者委での審査にも数カ月－１年程度かかっており、申請した人は長期間待たされる状態です。受け付けた社保事務所で一定の調査をしてから転送しているためですが、申請の多い首都圏では処理が追いつかずに約半年もかかっていました。社保庁は実態調査を行った上で人員強化を検討する方針です。

　これは、同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に対し、総務省が調査結果を明らかにしました。

　総務省の調査では、都道府県ごとの地方第三者委で２月３日までに記録訂正の可否を判断したケースについて、それぞれ１０件ずつ抽出。社保事務所で記録訂正の申請を受け付けてから地方第三者委へ転送されるまでの全国平均は８１・６日で、都道府県別でみると、トップの千葉が（６カ月強）と最も長く、神奈川１８２日、東京１７４日などと続きます。最短は秋田と島根の２６日。

　なお、社保事務所では第三者委への申し立ての受け付け前に、最初に相談を受けた段階でまず社保庁内で記録の有無を調査しており、受け付けまでにも時間がかかっています。

　また、年金の保険料を支払った証拠がない人の年金記録の回復について、これを審査する政府の専門委員会が回復を認めた件数は、２００７年度の受け付け分で約３５％にとどまることも明らかになっています。

国民年金基金の対象拡大　60代前半や海外居住者も　厚労省方針

2009年03月02日 11:40

厚生労働省は自営業者らが加入する上乗せ年金である国民年金基金の加入対象を今後広げる見込みです。いまは海外居住者や60―64歳の自営業者らは1階部分の国民年金には任意で加入できますが、国民年金基金には入れません。これらの人々の加入を2011年4月から認める方針です。個々人の自助努力による年金の増額を後押し、高齢期の生活の安定につなげることが目的です。

ねんきん特別便、12月末時点回答率63％に

2009年03月02日 11:39

年金記録漏れの注意を喚起するため、社会保険庁がすべての受給者と加入者に送った「ねんきん特別便」に対し、昨年12月末時点で63％にあたる6883万人が回答したことが27日、分かりました。回答率は1カ月前の11月末から4ポイント上昇し、そのうち991万人が「漏れ」や「間違い」があると答えています。

公的年金の運用、２年連続マイナスに

2009年03月02日 11:38

公的年金の積立金の市場運用利回りが2008年度に、2年連続でマイナスになる見通しとなりました。08年4―12月の運用利回りはマイナス9.13％、損失額は8兆6738億円。昨秋以降の世界的な株安と円高が主因で、07年度に生じた損失（5兆8000億円強）と合わせ、1年9カ月間の損失は約14兆5000億円に達し、06年度末に149兆円あった積立金の約1割を失った計算になります。

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が27日発表した運用動向によると、市場での運用総額は08年末で90兆円。10―12月の運用利回りはマイナス6.09％、運用損失は5兆7398億円と四半期ベースで過去最大となりました。

　運用利回りは07年度に5年ぶりのマイナスに転じ、損失額は5兆8000億円強と年度ベースで過去最大でした。今年1月以降も内外の株価は低迷しており、3月に市場環境が改善しても08年度通年の利回りをプラスにするのは難しいとみられています。08年度の損失額は07年度を大きく上回る10兆円台に達する可能性もあるということです。

３０年後の年金給付　かろうじて５０％台維持

2009年02月24日 11:35

厚生労働省は２３日、５年に１度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめました。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、現在の６２．３％から段階的に低下し、２０３８年以降は５０．１％になると試算しました。今後約１００年にわたり、政府が公約している５０％台を何とか維持できるとしています。
ただし、世界的な経済危機による株安などの影響を受け、年金積立金が５年前の想定より約１０兆円減少しており、現在年金を受給している世代の給付抑制も遅れている状況があります。また、この試算は出生率１．２６、運用利回り４．１％、賃金上昇率２．５％を前提条件としており、すでに見通しの甘さを指摘する声も出ています。

０８年度利回り最悪か－確定給付型　企業年金の運用

2009年02月19日 11:34

厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが０８年度第３四半期時点（昨年１２月末現在）で過去最悪のマイナス１６．２４％に落ち込んだことが１８日、企業年金連合会の推計でわかりました。世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている模様です。

　国内株価は昨年１２月末時点で０７年度末に比べ約３割落ち、年明け以降もさらに約１割の下落基調のため、運用が０８年度を通じて最悪となるのは確実とみられています。

経団連基礎年金を「全額税方式」に、２５年度に移行提言

2009年02月17日 11:32

日本経団連は１６日、社会保障制度の改革案を正式に発表しました。

　２０２５年度をめどに、基礎年金の国庫負担割合を０９年度の「２分の１」から１５年度には「３分の２」へ引き上げ、すべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に段階的に移行するほか、高齢者医療と介護についても、現在は５割となっている公費負担（税金）の割合を、６～７割程度に引き上げるよう提言しました。

　追加的に必要な財源は、消費税換算で１２・５％程度と試算。内訳は、基礎年金に４・５％、高齢者医療と介護に７％、少子化対策に１％としています。経団連は、すべて消費税でまかない、「中福祉・中負担の社会保障制度」を確立すべきだと訴えています。

　消費税の引き上げに伴い、労働者の負担が増えることに配慮し、現在は労使折半の厚生年金保険料の従業員負担分を大幅に減らす考えを示しました。

　経団連はこのほか、緊急の少子化対策として、１兆１６００億円を投じて保育所を整備して待機児童問題を解消すること、子育て世代への経済的支援の拡充などを提言しました。

住基ネット照合で年金記録問題２．５万人判明

2009年02月13日 11:30

宙に浮いた５０９５万件の年金記録問題で、住民基本台帳ネットワークと照合した結果、受給資格者となるとみられる人が約２万５０００人強いることがわかりました。

社会保険庁は昨年３～６月、結婚等による姓の変更や入力・転記ミスなどで特定が難しい１８３７万件を住民基本台帳ネットワークのデータと照合したところ、年金保険料を２５年以上納付するなど宙に浮いた記録だけで受給資格を満たす
記録が約３万件あったとされています。１人が複数の記録を持つ場合もあり、持ち主とみられる人は２万５４５７人と判明しました。

これらの記録は、基礎年金番号が導入される前に既に脱退しているなど比較的古いものであり、。多数が無年金になっている可能性があります。

日本年金機構理事長に紀陸氏

2009年02月10日 11:28

政府は９日、来年１月に社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の理事長に、日本経団連の常務理事や専務理事を歴任した紀陸　孝氏（６２）を起用する人事を内定しました。紀陸氏は、社会保険庁の業務を監視する「社会保険事業運営評議議会」のメンバーを務めた経験があります。

　社保庁は年金記録ののぞき見や記録漏れなど、不祥事が相次いだことを受け、今年いっぱいでの廃止が決まっています。同庁の年金関係業務は日本年金機構に引き継がれ、同機構トップの理事長は、年金記録の統合や厚生年金の記録改ざん問題解明の先頭に立つことになります。理事長人事について、政府は経済界を中心に人選を進めていました。

年金改ざん、半数以上が記録に誤り

2009年02月10日 11:27

厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は９日、改ざんの疑いが強い６５歳以上の年金受給者（約２万人）を対象とした戸別訪問に関する第２回中間報告を発表しました。
去年１１月までに実施した調査７，７９０人のうち、５５％に相当する４，２４９人が記録に誤りがあると回答しました。このうち２，００１人が訂正の意向を示しましたが、１，５６０人は訂正の意思がないとしています。これは、保険料負担を嫌って、自らの記録を改ざんした事業主らとみられます。
　また、調査では、４２６人が社保庁職員の関与を疑わせる回答をし、このうち９２％が事業主か役員でした。関与した職員の名前など、具体的な証言も６９人からあったとのことです。

　社保庁は社会保険事務所の職員らによる戸別訪問を昨年１０月から始め、改ざんの可能性が高い人に直接、年金記録を確認してもらっています。１１月９日までの約２，５００人の回答をまとめた１回目の中間報告に続き、今回の報告は１１月２３日までの調査分で、７，７９０人から回答を得ています。

確定拠出年金　加入３００万人突破

2009年02月06日 11:24

厚生労働省の発表によると、昨年１０月末の速報値で確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）の加入者数が３００万人を突破しました。サラリーマンの１０人に１人にあたる計算で、加入事業者数も１万１千社を超えました。

平成１２年３月末に税制適格年金が廃止になることや、昨年後半からの株価の下落により、確定給付型が企業収益に影響を及ぼしている点も、確定拠出年金の普及を後押ししているようです。

ただし、投資教育が不十分な企業も見受けられ、運用資産が預貯金に偏る加入者が多い企業もあります。企業年金連合会は、金融機関や有識者が参加する「企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会」を発足します。

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企業年金の利回り最悪に

確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の約6割が積極的

年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8％ 第３回中間報告

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