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年金積立金取り崩し　財務省、別枠国債回避へ　厚労省は猛反発

2011年12月14日 10:22

財務省は２０１１年１２月１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めました。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していましたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断しました。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至です。　年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源となっています。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない見通しです。　財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考えです。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発しています。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張しています。　事務レベルの折衝では決着できず、予算案決定の直前の閣僚折衝に持ち込まれるのは確実な状況です。　基礎年金の国庫負担は、２１年度に３分の１から２分の１に引き上げられましたが、財源を確保できず、２１～２３年度は、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を取り崩し充当してきました。

厚生年金の適用拡大、負担先送りへ―厚労省・社会保障改革案

2011年12月06日 10:37

2011年12月5日、厚生労働省は社会保障改革推進本部を開き、消費税率引き上げに向けた社会保障制度改革案をまとめました。低所得者の年金受給額を加算するための法案の来年の通常国会への提出のほか、短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、事業者負担で影響が大きい中小企業に対し導入猶予期間を設ける激変緩和措置の検討等を盛り込みました。　社会保障制度改革案は2011年12月7日に開催される民主党の社会保障と税の一体改革調査会に報告されます。政府・与党は、厚労省案や民主党の作業部会などがまとめた案を土台に議論を本格化させ、消費増税の時期や税率を含めた一体改革大綱素案の年内の策定を目指しています。　改革案は、過去の物価下落時に特例で年金額を据え置いた結果、本来よりも2.5％高くなっている支給水準の減額を、平成24年度分から実施することも明記されています。一方、消費税率引き上げにより所得の少ない人ほど負担が増す「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する制度の創設を盛り込んでおり、医療・介護分野でも低所得者の保険料軽減を拡充することとなっています。　安住財務相は12月6日の閣議後記者会見で、野田首相から2011年内に取りまとめるよう指示を受けた社会保障と税の一体改革の素案に関し、消費税率の引き上げ時期について概ね何年のいつからとの明記をしたいと語り、「ある時点から」消費増税に伴う低所得者対策などを実施する必要性について言及しました。

被用者年金の一元化要求:社保審部会が改革骨子

2011年12月02日 10:38

厚生労働省は１日午前の社会保障審議会年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）で、税と社会保障の一体改革に関する論点整理案を提示し、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員の共済年金を一元化することなどを求めた報告書の骨子案を専門部会に示しました。　骨子案によりますと、優先的に検討すべき事項として厚生年金と共済年金の一元化を挙げ、共済年金だけに上乗せして支給される職域加算を廃止することなどを求めています。また、年金の支給額については、本来の水準よりも2.5％高くなっている特例を解消することも盛り込んでいます。一方、低年金、無年金者への対策としては、年金に一定額を加算することや受給資格を得る期間を現行の25年から10年に短縮することなども挙げています。厚労省はこれらの見直し案について、来年の通常国会への法案提出に向けて検討を進める方針です。

年金減額を容認　民主作業チーム、３～５年かけ　― 部門会議報告案 ―

2011年11月30日 10:39

民主党厚生労働部門会議の作業チームは2011年11月29日、「社会保障と税の一体改革」で実施する年金、医療などの改革に関する報告案をまとめました。過去の物価下落を反映していない現在の年金給付を、来年度から３～５年かけて本来の水準まで減額する方針を盛り込みました。外来患者に１回100円の定額追加負担を求める案には「反対意見が多数」と明記。これを財源に実施予定だった長期療養患者の負担軽減は規模を縮小する方向で再検討を求めました。　30日の厚労部門会議の了承を経て、党の社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）に報告します。調査会で最終調整した上で、政府・与党の一体改革大綱に反映させる方向です。　公的年金は過去の物価下落時に支給水準を下げなかった時期があるため、現在の受給者は本来より2.5％多く受け取っています。年金作業チームは累計で約７兆円の過剰支給になっているこの「特例水準」について「解消に向けて踏み出すべきだ」と減額を容認する見解を盛り込みました。　ただ年金生活の高齢者に配慮し、減額は３～５年で段階的に進めるよう求めています。2012年度の年金額は今年の物価下落に連動し0.2～0.3％程度引き下げられることが確実な情勢。これに加えて特例水準を解消すると、減額幅は年１％を超える可能性があるからです。　政府の行政刷新会議は「次世代に負担を先送りすべきでない」として年金減額を提言。小宮山洋子厚労相は12年度から３年間かけて特例を解消する意向を表明していました。　厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大については、対象を週30時間以上働く人から週20時間以上に広げて約400万人を新たに加入させる政府案を認めたものの、移行期間など激変緩和措置を設けるよう求めました。また妻を亡くした父子家庭にも遺族基礎年金を支給し、同制度の男女格差をなくすよう来年度の法改正を求めました。　医療では、70～74歳の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「当面、個々人の負担が増加しないように配慮する」と提言。来年度の実施見送りを求めました。また来年度の診療報酬改定については、薬価の引き下げ分を加味した診療報酬全体で引き上げるよう求めました。　外来医療の定額追加負担は、長期治療の患者の医療費負担を軽減する財源づくりが狙いでした。厚労省は年収200万～600万円の患者の負担の月額上限を引き下げ、年間上限額も新設する計画でしたが、約3600億円の財源が必要になります。定額負担を見送れば財源がなくなるため、民主党の作業チームは負担軽減の対象を年収300万円以下の人などに限定し、財源を再検討します。

厚生年金パートに拡大、激変緩和条件に…民主案

2011年11月30日 10:39

「社会保障・税一体改革大綱」の具体化に向け、民主党の年金、医療・介護、生活保護の各作業チームは２０１１年１１月２９日、それぞれ報告書案をまとめました。年金では、パートやフリーターら短時間労働者に厚生年金の適用を拡大するよう求めたほか、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に取り組む考えを示しました。報告書案は、政府・与党が年末に策定する大綱のたたき台で、社会保障の安定財源を確保する消費税率１０％への引き上げの前提となる施策と位置付けられています。報告書案は３０日の党厚生労働部門会議に示され、１２月中の大綱策定に向けて党内議論が本格化します。党執行部は消費税増税に備え、負担増や給付抑制につながる見直しにさらに踏み込むよう求める可能性もあります。厚生年金の適用拡大は、将来の低年金者や無年金者を減らす狙いがあります。労働時間が「週３０時間程度以上」の場合に加入できる現行制度を見直し、「週２０時間以上」に広げる方向です。これにより、約４００万人が加入する見込みです。ただ、パートらが多い小売業などでは適用拡大により保険料負担が新たに発生することに慎重論が多く、報告書案もこれらの業界を念頭に「激変緩和措置」を講じるよう求めました。

主婦の年金救済法案国会提出

2011年11月24日 11:09

政府は22日、主婦年金追納法案を閣議決定しました。夫が自営業に転職した場合などで、国民年金への切り替えを忘れ、年金保険料が未納になっている主婦を救済するのが目的で、過去10年間の保険料を追納できる特別措置を盛り込みました。救済策は、受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料について、３年間に限り対応します。未納期間があるのに、本来より多い年金をもらっている受給者については、過払い額の返還は求めません。高齢者の生活に配慮する必要があると判断しました。　政府は臨時国会での成立を目指します。ただ、法案の内容は資格を正しく変更してきた主婦から見れば、不公平感が残る内容となっています。野党も反発しており、法案成立までには曲折が予想されます。小宮山洋子厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、「切り替え忘れが発生したのは、行政の取り組みが十分でなかった面がある」と述べ、特別措置を講じることについて理解を求めました。　年金記録を管理する日本年金機構のシステム改修に時間がかかるため、追納は法律の公布から２年後になる見通しです。未納期間については、年金がもらえる受給資格期間に算入します。将来、無年金者が発生するのを避ける狙いがあります。

厚労相「年金減額来年度から」

2011年11月24日 11:06

政府の行政刷新会議は、２３日、「提言型政策仕分け」の最終日となる４日目の討議をし、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準を、来年度から引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。ただ、すでに受け取っている人の年金を減額することになるだけに、民主党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。政府の行政刷新会議による「政策仕分け」は、２３日、物価の変動などに合わせて調整される年金の支給水準が、過去の特例措置の影響で、本来より２．５％高いままになっていることについて、「払い過ぎた額は累積で７兆円にも上り、若い世代の年金額に影響を与えてしまう」といった指摘も踏まえ、来年度から支給水準を引き下げるべきだなどとする提言をまとめました。特例水準を解消すると、基礎年金を満額で月額およそ６万６０００円受給している人で月に１６００円程度、夫婦２人分の標準的な額であるおよそ２３万円の厚生年金を受給している場合、月に５７００円程度減額されることになります。提言を受けて、厚生労働省は、特例水準の解消に向けて、今後、社会保障審議会の部会で検討するとともに、与党側とも調整することにしています。しかし、２２日に開かれた民主党の会合で特例水準の解消を求める声が出た一方、「消費税率の引き上げとともに負担を求めることはできない」といった意見が出されるなど、党内には慎重な意見も根強く、調整は難航することも予想されます。

年金通帳の配布見送りへ　厚労省案、ネット閲覧で代替

2011年11月17日 11:11

厚生労働省は、日本年金機構が運営するウェブサイトで、みずからの年金記録の確認や、将来受け取れる年金額の試算を、通帳に見立てた画面で確認できるようにする代わりに、民主党が目指していた「年金通帳」の交付は見送る方針を、１６日に開かれた有識者の検討会に示しました。　１６日午前に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにしました。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えし、「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）とします。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す予定。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指します。　年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていました。　ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めましたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされませんでした。また、毎年封書で郵送している「ねんきん定期便」についても、今後、はがきにしたり、郵送の回数を減らしたりして、コストの削減を図る方針です。

年金支給６８歳以上、法改正２年間行わず　厚生労働大臣

2011年11月11日 11:12

小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。

年金給付充実へ法案化で調整

2011年11月10日 11:13

野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「１３年までには法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の０９年衆院マニフェスト（政権公約）を踏まえ、１３年中の法案提出を目指す考えを強調しました。厚生労働省は、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案をもとに、年金や医療、介護などの改革の具体案作りを進めており、来年以降、順次、必要な法案を国会に提出する方針です。これについて、小宮山厚生労働大臣は９日の衆議院予算委員会で、所得が低い高齢者の年金額を加算することや、年金の受給資格を得るための加入期間を今の２５年から短縮することを、来年の通常国会に提出する法案に盛り込む方針を示しました。また、専業主婦らの年金救済法案に関し、本来より多く年金を受け取っている受給者への「過払い」解消には、法律公布から最長五年かかるとの見通しを明らかにしました。

主婦年金、過払い分の返還求めず　政府方針決定

2011年11月02日 17:50

　国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は２０１１年１１月１日、本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決めました。一定の所得がある人に対し、返還を求める厚生労働省案は見送りました。政府は早ければ来週にも国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出します。　会社員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要はありませんが、夫が退職すると、資格を変更し、保険料を納める必要があります。この手続きを忘れ、保険料が未納になっている主婦が多数発覚し、政府と民主党は対応策を協議してきました。特に誤った資格に基づいて年金が支払われ、過払い状態にある人に返還を請求するかが焦点でした。

　厚労省による当初案では過払い分について、時効にかからない５年分の返還を求めることを盛り込んでいました。さらに返還請求額は、支給額の１割以内としていました。

　しかし、低所得者に配慮すべきだとの民主党の意向を受け、厚労省は高齢女性の４割が該当する住民税非課税世帯を返還対象から外す案を再び提示していました。１日に開いた民主党厚生労働部門会議ではこの厚労省案を見送り、返還を一切求めないことを了承しました。政府も民主党の決定に従って法案を作成します。これから受け取る年金については正しい額を支給するため、将来分の年金は減額します。

　ただ、保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至です。１日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚労相は「どういう形であっても公平でない部分が残る難しい問題だ」と述べました。

厚生年金、高所得者の保険料増額案―厚労省

2011年11月01日 17:51

　2011年10月31日、厚生年金について、高所得者の保険料を引き上げる検討が、社会保障審議会年金部会で始まりました。
　厚生労働省は、保険料を算定する月収基準の上限を現在の約2倍に引き上げる案を提示しています。現在は月収60万5千円以上の人は保険料は一律となっていますが、この上限を健康保険と同じ117万5千円に増加する案となっています。この案だと年金額も大幅な増額となるため、給付の増額抑制策も同時に検討されています。

過払い返還求めず…専業主婦年金

2011年10月31日 18:03

専業主婦が受け取る年金の議論が激しさを増しています。
国民年金の切り替え手続きをしなかった専業主婦の保険料未納問題で、政府は２９日、本来より多く年金を受給している５万３０００人に対し、過払い分の返還を求めない方針を固めました。高齢者への配慮を求めた民主党の意見に沿ったもので、厚生労働省は近く、国民年金法改正案を修正した上で臨時国会に提出する方針ですが、法案が審議される見通しは立っていません。
　民主党内の意見に配慮した形ですが、すでに資格変更をして年金18 件を減額された人らから不公平
だとの反発が出るのは明らかで、異論が出る可能性も十分考えられます。
　厚生労働省案では、過払いになっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して
住民税非課税世帯の受給者は除外する方針でした。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだようです。
　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金18 件額の１０％を
上限に減額する方針は維持します。
　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金18 件記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもです。
法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっています。

年金支給開始年齢引き上げ、会社員と公務員の年金一元化、先送りへ

2011年10月27日 18:04

小宮山厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示しました。また、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても先送りの方向。小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、「（関連法案を）２０１２年に出すことは厳しい。中長期的に必要だが、直近にすぐやることではない。来年の改正案として国会に出すのかと言えば、そういうことではない」と慎重な姿勢を示しました。ただ、省内の事務方は法案提出に前向きで、足並みが乱れています。

支給開始年齢の引き上げは、社会保障審議年金部会で検討していますが、給与と年金の両方が支給されない期間が生じる可能性もあり、同部会の委員からは「高年齢者の雇用確保が前提だ」と慎重論が出ています。

厚生年金と共済年金の一元化は、自公政権が０７年に国会に法案を提出しましたが、当時は民主党が反対し、審議されないまま廃案になりました。今年６月の「税と社会保障の一体改革」では、民主党の掲げる年金改革が中長期の課題とされ、代わりに現行制度の改善策として盛り込まれました。

ただ、民主党に対しては、公務員労組の支援を受けているため、本音では一元化に後ろ向きとの見方が根強くあります。一方、省内は消費増税などを進めるうえで、「厚遇批判がある共済年金が手つかずのままでは国民の理解が得られない」との受け止めが大勢です。

産休中は保険料免除へ　―厚生年金―

2011年10月26日 18:05

　厚生労働省は２０１１年１０月２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めました。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減されます。

　企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的です。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出します。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められています。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていませんでした。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２～３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなります。

　男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止しています。しかし、平成２２年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが３５８７件と全体の１５．３％を占めました。

　調停申請が受理されたケースも前年度の１０件から２０件に倍増しており、悪質なケースも目立っています。

pronavi.net確定拠出年金(401k)・退職金相談室

年金積立金取り崩し 財務省、別枠国債回避へ 厚労省は猛反発

厚生年金の適用拡大、負担先送りへ―厚労省・社会保障改革案

被用者年金の一元化要求:社保審部会が改革骨子

年金減額を容認 民主作業チーム、３～５年かけ ― 部門会議報告案 ―

厚生年金パートに拡大、激変緩和条件に…民主案

主婦の年金救済法案 国会提出

厚労相「年金減額 来年度から」

年金通帳の配布見送りへ 厚労省案、ネット閲覧で代替

年金支給６８歳以上、法改正２年間行わず 厚生労働大臣