pronavi.net確定拠出年金(401k)・退職金相談室

企業型確定拠出年金担当者の意識調査結果が発表されました

2007年11月07日 18:18

特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会より、「企業型確定拠出年金担当者の意識調査2007」のアンケート結果が発表されました。このアンケートは、401ｋ制度が発足してから6年を経た今、導入後の制度運営について、企業担当者の現状認識を把握することを目的としています。
＜調査結果の要約＞
①制度管理機関の業務への満足度は向上
②9割弱の企業担当者が「継続教育の必要性を感じている」と回答
③制度導入後に運営管理機関に期待するフォロー活動は「運用商品の特性についての十分な説明」が8割
④ＷＥＢ（インターネット、メール）を活用した情報収集は定着
⑤確定拠出年金業務は「専任者はいない」が8割
アンケート結果の詳細は、特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会（http://www.npo401k.org/)をご覧下さい。

401k 約8万件運用せず放置

2007年09月07日 11:33

2001年10月に開始された日本版401ｋについて、国民年金基金連合会の調べによると、2006年度末で約8万人の年金資産が運用されずに放置されていることが分かりました。
原因は、401ｋ加入企業を60歳以前に退職した方が401ｋに加入していない企業に転職した場合や、サラリーマンの妻（第3号被保険者）や公務員になったりした場合に個人型へ移換する手続きを行っていないことが考えられます。

厚生労働省企業年金研究会　企業型401ｋ掛金の本人拠出解禁を提言

2007年07月11日 09:57

厚生労働省の企業年金研究会（年金局長の諮問機関）は10日、日本版４０１ｋの規制緩和を求める報告書をまとめました。現在は企業のみに認められている企業型401ｋの掛金拠出について、従業員負担で本人拠出もできるよう規制緩和することなどを提言しました。

日本版401ｋ　企業型も本人拠出解禁の方針（厚労省）

2007年06月28日 14:29

厚生労働省の「企業年金研究会」が、26日、確定拠出年金の企業型についても本人拠出を認める方針を明らかにしました。今後、研究会が報告書を取りまとめ法改正が検討されます。

日本版401ｋの加入資格が上限65歳に引き上げられます

2007年05月01日 11:17

厚生労働省は、401ｋの掛金の支払いについて、現行上限60歳未満までと定めていますが、確定拠出年金法の改正により、企業の裁量で60歳以上65歳以下の年齢で定めることを可能とする法案を提出しました。
この改正は、高年齢者雇用安定法の段階的施行により、平成25年4月1日以降定年を65歳に引き上げるという動きにあわせたものです。平成21年4月1日施行予定です。

確定拠出年金　会社員本人拠出解禁の方針（厚生労働省）

2007年01月12日 19:27

401ｋの掛金を拠出できるのは、現在企業のみですが、厚生労働省は、確定拠出年金について、会社員本人の拠出を認める方針を固めました。現行制度の企業拠出の上限は、月４６，０００円ですが、関連法案成立後は、本人拠出を加えて総額上限を４６，０００円とし、税制優遇が適用される見込みです。

転職時の引き出し要件緩和へ(厚生労働省）

2007年01月09日 16:45

厚生労働省は、確定拠出年金（日本版401ｋ）の加入者が転職する場合に積立金を引き出せる要件を緩和する方針を固めたことが1月8日付日本経済新聞朝刊に掲載されました。従来は、転職先の企業に年金制度がない場合や自営業者になる場合は、個人型年金へと移換されるため、原則引き出すことができませんでした。
改正案は、積立金の残高が25万円以下、もしくは加入期間が3年以下の転職者について一定の要件を満たした場合に積立金を受け取れるようにする方針です。

『年金改正法案可決－確定拠出年金（401k）充実へ』

2006年12月30日 18:11

参議院で年金改正法案が可決されました。
年金改正法案可決－確定拠出年金（401k）充実へ

確定拠出年金の充実
平成16年6月5日　参議院で年金改正法案可決

年金法案の改正に併せて、確定拠出年金の改正も行なわれました。制度上の問題点も徐々に改善されていき、今後の「退職金の資金準備」として、確定拠出年金は、ますます注目されていくと思われます。

1．拠出限度額の引き上げ（平成１６年１０月目途）

年金制度改革における公的年金の給付水準の見直し等を踏まえ、公的年金を補完して、老後所得の確保を図るため、拠出限度額の引上げを行う。

厚生年金基金や適格退職年金等から確定拠出年金への制度移行に伴う原資の移換限度額も併せて撤廃

（企業型）
【他の企業年金がない場合（月額）】
＜改正前＞３．６万円
＜改正後＞４．６万円
【他の企業年金がある場合（月額）】
＜改正前＞１．８万円　
＜改正後＞２．３万円

（個人型）
【他の企業年金がない場合（月額）】
＜改正前＞１．５万円
＜改正後＞１．８万円
【自営業者等（月額）】
＜改正前＞６．８万円
＜改正後＞６．８万円　※変わらず

（注）平成１６年度与党税制改正大綱（平成１５年１２月１７日）で決定

２．中途引き出し要件の緩和（平成１７年１０月～）

資産が少額である場合に手数料で資産が減少又は滅失してしまうため、中途脱退の要件を緩和する。

【企業型から個人型へ移換後に脱退】
＜現行＞
個人型で制度上掛金を納められない者(第３号被保険者等)
→加入期間３年以下
＜改正後＞
個人型で制度上掛金を納められない者(第３号被保険者等)
→加入期間３年以下又は資産額が５０万円以下
【企業型からの脱退】
＜改正後＞
資産額が１．５万円以下