特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会より、「企業型確定拠出年金担当者の意識調査2007」のアンケート結果が発表されました。このアンケートは、401ｋ制度が発足してから6年を経た今、導入後の制度運営について、企業担当者の現状認識を把握することを目的としています。
＜調査結果の要約＞
①制度管理機関の業務への満足度は向上
②9割弱の企業担当者が「継続教育の必要性を感じている」と回答
③制度導入後に運営管理機関に期待するフォロー活動は「運用商品の特性についての十分な説明」が8割
④ＷＥＢ（インターネット、メール）を活用した情報収集は定着
⑤確定拠出年金業務は「専任者はいない」が8割
アンケート結果の詳細は、特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会（http://www.npo401k.org/)をご覧下さい。