退職金関係ニュース


2009年03月17日
年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告
  厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(月給水準)の改ざんを巡り、社会保険庁は16日、改ざんの疑いが強い65歳以上2万人の戸別訪問に関する第3回中間報告を発表しました。すでに調査が完了した人で、同庁職員の関与を示唆する回答をしたのは6.8%の1056人。このうち159人が名前など改ざんにかかわった職員の特定につながる証言をしました。

 職員が関与したと証言した割合は、2月の前回報告より1.3ポイントの増加しました。社保庁によると、東京都や埼玉県などで職員と接触する機会が多い事業主への調査が進んだことが影響しているといいます。



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