| 2011年12月14日 |
| 年金積立金取り崩し 財務省、別枠国債回避へ 厚労省は猛反発 |
| 財務省は２０１１年１２月１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めました。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していましたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断しました。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至です。
年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源となっています。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない見通しです。
財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考えです。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発しています。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張しています。
事務レベルの折衝では決着できず、予算案決定の直前の閣僚折衝に持ち込まれるのは確実な状況です。
基礎年金の国庫負担は、２１年度に３分の１から２分の１に引き上げられましたが、財源を確保できず、２１～２３年度は、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を取り崩し充当してきました。 |
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